民法 親権

子どもは愛しているので親権者になりたいが、父親ではやはり難しいのだろうか。「離婚することが決まり、親権者は離婚相手となった。子どもとは定期的に会って関わり続けたいが、否定的な反応をされている。どうすればよいだろうか。子どもがいる夫婦で離婚を検討されていらっしゃる方のなかには、親権や面会交流について、こうしたお悩み...

民法760条には、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」とあります。このように、婚姻費用は夫婦で分担して負担するべきだと考えられているのです。 ■婚姻費用分担請求とは婚姻費用分担請求とは、婚姻費用を配偶者に対して請求することをさします。とくに、離婚に向けて別居している...

夫婦間で離婚については同意しているが、どちらが親権者になるかで対立しており、話合いが進まない。どうにか解決して離婚する方法はないだろうか。離婚を検討されていらっしゃる夫婦のなかには、離婚の種類について、こうしたお悩みをお持ちになられる方が決して少なくありません。 このページでは、離婚にまつわるさまざまなキーワード...

相続人が一人しかいない場合には、法定相続分は100%になりますが、相続人が複数人いる場合には、民法上定められた割合に従って、定められることになります。 例えば、家族６人（夫・妻・子供が４人）で、夫が亡くなった場合の各法定相続分は、 妻：長男：次男：長女：次女＝２分の１：８分の１：８分の１：８分の１：８分の１ にな...

遺言によって発生させることのできる法律上の効力は、民法上定められています。これを遺言事項といい、たとえば以下のような事項があります。 ●任意認知（民法７８１条）●未成年後見人・未成年後見監督人の指定（民法８３９条・８４９条）●推定相続人の廃除および廃除の取消し（民法８９３条・８９４条）●相続分の指定・指定の委託（...

民法は、「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」（民法９０６条）と定めています。 ■遺産分割協議の成立遺産分割協議が成立するためには、相続人の全員の合意が必要です。全員で合意ができない場合には、遺産分割を調停や裁判で...

民法上の相続人になりうる者は、配偶者（被相続人の夫や妻）、子（被相続人の子）、直系尊属（被相続人の両親や祖父母など）、兄弟姉妹です（民法８８７条以下参照）。 被相続人の家族構成や状況などによって、誰が相続人になるかは異なります。配偶者や子がいる場合、原則として常に相続人になります。子が相続人にならない場合には、直...