財産分与の対象財産とは
「老後の生活が心配で、離婚できないでいる。老後の生活を保障してもらうには離婚裁判を起こすしかないのだろうか。」
「協議離婚で離婚しようと離婚合意書や離婚協議書を作成にかかったが、財産分与について対立してしまい、行き詰っている。」
離婚を検討されていらっしゃる夫婦のなかには、財産分与について、こうしたお悩みをお持ちになられる方が決して少なくありません。
このページでは、離婚にまつわるさまざまなキーワードのなかでも、財産分与とその対象財産についてスポットライトをあてて、詳しくご説明してまいりたいと思います。
■財産分与とは
そもそも財産分与がどういった制度なのかについて、整理しておきましょう。
財産分与とは、夫婦が結婚期間中に共同で築き上げた財産について、離婚後にそれぞれのものへの分割することをさします。
財産分与の対象となる財産を、共有財産といい、夫婦それぞれの財産として扱われる財産を特有財産といいます。
共有財産は、結婚期間中に夫婦双方の貢献によって築き上げたられた財産であることが重要です。
そのため、夫婦が個人で所有し普段から使用している衣服や、結婚前からの預貯金などは、特有財産として扱われます。
財産分与の方法としては、清算的財産分与とよばれる方法が一般的です。
清算的財産分与では、離婚後に夫婦がそれぞれ共有財産の2分の1ずつを受け取ることができるようになります。
これは、共有財産を築くにあたっての貢献度は夫婦それぞれがともに同じであるという考えからきています。
もちろん、協議離婚では夫婦が財産分与の内容や方法についても自由に決めることができますが、養育費などと同様に離婚協議書にまとめておき、公正証書として法的な効力を高めておかなければ、離婚後に履行されないリスクがあります。
■財産分与の対象財産とは
財産分与の対象となる財産を共有財産ということは先ほどご説明した通りです。
では、一体どのような財産が共有財産として認められるのでしょうか。
共有財産の例としては、現金や預貯金、所有している住宅や車などがあげられます。
多くの方も財産分与の対象となる財産と聞いてこうした財産をイメージされるのではないでしょうか。
しかし注意しなければならないのは、共有財産には、「負の財産」すなわち借金も含まれるということです。
住宅ローンや自動車のローンが残っていた場合には、そうしたローンも財産分与の対象となるのです。
財産分与は、その対象となる財産の特定をはじめとして、分割の方法についてもトラブルとなりがちです。
ローンがあるからといって、住宅や車をただちに売却して現金化することが双方にとってメリットがあると言い切れないケースも数多くあるためです。
財産分与は複雑な問題ですが、離婚後の経済的な基盤を形作る重要な問題です。
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