労働問題

【ハラスメントに対する慰謝料】
職場の人間関係を背景に労働者に暴力や暴言、不利益な取扱いをするハラスメントは法律で会社に対応が義務付けられた不法行為です。被害者が加害者に損害賠償請求できるのはもちろんのこと、ハラスメントへの対応が不十分であれば会社(使用者)にも損害を請求できます。

【不当解雇への対応】
労働法は、労働者の解雇に厳格な制限を設けています。客観的な理由があり、社会的相当性がなければ解雇は無効になります。事実無根の理由や、些細な落ち度に基づく解雇、予告や理由の告知がない解雇など、解雇を正当化するための十分な根拠や必要な手続きがない解雇は不当解雇になります。不当解雇は無効であり、職場復帰や解雇期間中の賃金請求、会社に対する損害賠償請求などができます。

【未払い賃金の請求】
サービス残業など、実際の労働時間と支払われた賃金の額に齟齬がある場合、未払い賃金の請求をできます。裁量労働制など特殊な労働契約を締結していない限り、会社には労働時間を正確に把握し十分な賃金を支払う義務があります。したがって、会社が明確に悪意をもって賃金を減らした場合でなくても、賃金を請求できます。ただし、賃金債権の時効は2年で切れてしまうので、早めの請求が肝要です。

【労働問題を解決するための手続き】
労働問題を解決するための手続きとしては、地位保全・賃金仮払いの仮処分命令、労働審判、民事裁判などの手続きがあります。他にも使用者との直接交渉や労基署への労災申請などさまざまな手段があります。弁護士に相談することで最適な手続きを選択できます。