モラハラによる離婚｜有効となる証拠や証拠がない場合の対処法

モラハラは身体的なDVなどと比べて、裁判による認定が難しく、事実を立証するためには、証拠集めがより一層重要であると言えます。
今回は、モラハラによる離婚の際に有効となる証拠や、証拠がない場合の対処法についてお伝えします。

■有効となる証拠
証拠集めにあたっては、相手の侮辱的発言や行為において、その内容や頻度が異常であることを証明できるように注意しましょう。以下では、具体的な証拠の例を挙げます。

（１）録音データ
モラハラ立証にあたって、有力となる可能性が高い証拠です。
家族の人物関係や、暴言に至るまでの経緯が分かるよう、一部始終を録音するように心がけましょう。
全体を録音できていると、音声編集の疑いをかけられることも少ないでしょう。

（２）配偶者から送られてきたメールやSNS
メールやLINEで送られてきた侮辱的な発言を、メッセージ保存しておいたり、スクリーンショットをしておいたりすると有効な証拠となり得ます。
このような発言以外にも、度を過ぎた行動制限や強要行為をメールやSNSに記載している場合も証拠となり得ます。

（３）モラハラを記録した日記やメモ
モラハラを記録した日記やメモも有効な証拠となり得ます。
日時や具体的な言動を細かく記載することで、モラハラを立証しやすくなります。
日記やメモは、相手に見つからぬよう、細心の注意を払って保管するようにしましょう。

■証拠がない場合の対処法
なかなか証拠が集められない場合は、夫婦間で合意をして離婚する協議離婚が対処法として考えられます。
しかしモラハラを受けていた場合、相手との関係性からうまく協議を進められないこともあるでしょう。
その場合は離婚協議にあたって、信頼できる第三者や弁護士に仲介を依頼することも考えられます。

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