公正証書遺言の効力とは

公正証書遺言の効力とは

■遺言によって発生する効力
公正証書遺言は、遺言の作成方法のうちのひとつです。
遺言によって発生させることのできる法律上の効力は、民法上定められています。
これを遺言事項といい、たとえば以下のような事項があります。

●任意認知（民法７８１条）
●未成年後見人・未成年後見監督人の指定（民法８３９条・８４９条）
●推定相続人の廃除および廃除の取消し（民法８９３条・８９４条）
●相続分の指定・指定の委託（民法９０２条）
●遺贈（民法９０４条）

■公正証書遺言の効力の確実性
遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生じます（民法９８５条1項）。

ただし、民法上の定められたルールに沿って作成されていない遺言や、遺言能力のない者による遺言は無効となります。
そのため、「遺言作成時に認知症などで遺言能力が無かった」、「遺言を別人が作成した」などによる疑いからトラブルなどになり、遺言をスムーズに執行できなくなるケースが多くあります。

公正証書遺言の場合は、その作成にあたって証人の立会いが必要です。また、公証人によって遺言内容が筆記されます。
このように、遺言の成立状況における客観的公正性が担保され、また、専門家が関与されることによって、遺言の効力を無効とされるリスクを抑えることができます。

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